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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

立林参考人 お答え申し上げます。  今般のかんぽ商品営業停止ということで、お客様や関係皆様に対しまして御心配と御迷惑をおかけしているところにつきましては、改めて深くおわびを申し上げるところでございます。  また、今回の営業停止を受けましてフロントラインの局長や社員のモチベーションに低下が見られるというところにつきましても認識をしており、重く受けとめているところでございます。  今回の行政処分

立林理

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

立林参考人 お答えを申し上げます。  保険外務員の不足という問題、御指摘をいただきました。特別調査委員会が公表されました報告書におきまして、営業目標額が、本社から支社、郵便局及び個々の保険募集人に配算される過程で、一部の保険募集人にとって達成が困難なものになっていたというふうな指摘をいただいてございます。私どもも同様の認識でございます。  営業目標を検討するに当たりましては、これまでの営業実績

立林理

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

立林参考人 お答え申し上げます。  特別調査委員会報告書総務省及び金融庁からの業務改善命令におきまして、今回の要因と原因といたしまして、目標必達主義に見られるような組織風土営業推進管理の仕組み、募集管理体制ガバナンス等問題点指摘されてございます。私どもも同様の認識でございます。  以上でございます。

立林理

2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

立林参考人 お答えいたします。  簡易郵便局受託者皆様の抱えていらっしゃる不安それから問題点といったものにつきましては、毎年会社の方に御要望をいただき、検討して、回答をさせていただいているというところでございますが、あわせまして、全国の簡易郵便局受託者の代表の皆様意見交換を行う機会を設けているところでございます。  先生御指摘のとおり、今後とも引き続き、簡易郵便局受託者皆様十分意思疎通

立林理

2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

立林参考人 お答え申し上げます。  一時閉鎖になりました簡易郵便局を再開する際につきましては、通常、公募によりまして申込者の方を募集して、受託予定者を選定させていただくというふうな手続となってございます。  受託予定者の方が内定された後、簡易郵便局施設を御用意いただくといった必要がございますほかに、銀行代理業の許可が必要だったり、また、業務に関する研修を受けていただく必要があるというふうなところで

立林理

2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号

立林参考人 お答え申し上げます。  日本郵便の、特に郵便物流関係の事業におきましては、労働力確保が重要な課題ということになってございますけれども、私どもといたしましては、正社員につきましては必要数を採用してございますし、また、期間雇用社員につきましても、地域ごとの状況を踏まえた募集活動、定着に向けた取り組みを行い、必要な労働力確保に努めているところでございますので、現状におきましては、総体としては

立林理

2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号

立林参考人 お答え申し上げます。  当社におきましては、未払い残業につきましてはあってはならないことというふうに考えておりまして、従来から、勤務時間の適正管理に取り組んできたところでございます。  したがいまして、労働時間を適正に管理するために、社内におきまして、管理者による事前の超勤命令超勤命令簿への記録の徹底、日決め帳票等客観的証左超勤命令簿との対査、勤務時間等に関する職場の問題点社員

立林理

2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号

立林参考人 お答え申し上げます。  ブラック企業大賞につきましては承知をしているところでございますけれども、その受賞理由といたしまして、パワーハラスメント原因とする訴訟があるというふうなことが理由とされているというふうに見聞きしております。  一部係争中の事件もございますので、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと存じますけれども社員意識向上に向けた対策を講じるなど、パワハラを生

立林理

2016-03-10 第190回国会 衆議院 総務委員会 第7号

立林参考人 お答えいたします。  日本郵便時給制契約社員時給単価につきましては、従事する業務内容勤務する時間帯ごとに決定してございまして、それらが同一であれば新規雇用時給制契約社員と勤続の長い時給制契約社員との間で時給単価の逆転は生じないものでございまして、業務内容等が異なる場合にはそれが逆転することもあり得ると考えてございます。  また、年末年始期のように、お歳暮や年賀の引き受け、配達等

立林理

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